3月議会にて一般質問を行いました。戸惑うことも多いですが、何とか初戦突破という感じです。議会傍聴がコロナウイルスの件で中止になりましたので、質問のすべてを以下にご報告申し上げます。かなり長いですので、お時間のある方はご覧ください。
——————————————————–
丸山幸弘議員 一般質問抜粋
令和2年3月4日（9時30分）
広川町議会議事堂
〇議長（野村泰也）
日程第1.一般質問を行います。
2番丸山幸弘議員の登壇を求めます。
〇2番（丸山幸弘）
おはようございます。2番議員の丸山幸弘でございます。冒頭に、新型コロナの関係ですが、小規模事業者にとりまして非常に深刻な問題になっております。飲食店においては宴会がキャンセルされましたり、旅行業者もすべて旅行がキャンセルになり、従業員が出勤を制限されたりとか、関連のバス会社がバスを売却したりということで対応していると聞いております。一刻も早い終息を願っておりますけれども町といたしましても各関係機関への商工業者、小規模事業者に支援の要請をよろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、通告しております通り、町のブランド推進政策において、今後取り組まれる内容とその実施体制についてお伺いをいたします。
1つ目は、広川町のブランドイメージを高めるための来年度の取り組みはどのようなものかということ。2つ目は、それら、関連をする各課で取り組まれる事業の連携はどのように行うかということ。3つ目は、町のブランドイメージを高めるための外への情報発信を充実すべきではないかという提案でございます。
以上簡単な質問3点ですので２、３０分で終わると思いますけれども、この質問につきましては、ここにおられるすべての方にご理解をしていただきたいと思っておりますので、ゆっくりと時間をかけて、横文字がたくさん出てまいりますので解説をしながら質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
今、広川町に必要不可欠で重要な政策は、私が言うまでもなく、また全国の市町村においても少子高齢化、人口減少問題の解決であろうと考えております。
商売で例えるなら、顧客がいなくなるということですから、町も住民サービスの株式会社と考えれば、これは死活問題であるということだと思います。
この課題の解決のためには、最も基本的なことで広川町の地域のブランディングが必要と考えております。私がよく糸島と久留米と広川と、どこでも引っ越していいけれども、どこがいいですかと聞くと、大体ほぼ100％糸島と答えられる。そういうなにかブランドのイメージ戦略というようなことでございます。ぜひ広川に引っ越したいと言わせたいと思っております。
地域ブランディングによって、定住・移住を促進して人口減少を抑えること、交流人口を増やすことは、将来にわたって安定した財源を確保し、産業振興を図るためにも極めて重要な政策であると思っております。住民サービスを行い続けるための収入を確保するということでございます。
しかしこのようなブランディングは、緊急性がないゆえ、片手間、後回しとなるように思っております。しかし、これを継続的に行わなければ、町の人口減少が進み、それによって成り立たなくなったサービス産業が撤退をし、生活が不便になり、雇用の場が減少し、そして、さらに人口減少に拍車がかかるという悪循環に陥ります。
一般に企業のブランド化は消費者に伝え、認められ、応援されることで確立をしてまいります。ブランドが確立すれば、価格競争に巻き込まれることなく高く販売できるとか、広告宣伝費が少なく済むという経済的な効果がございます。広川町におきましても久留米絣や八女すだれ、最近では、ぬか漬けの木箱などがブランド化に取り組んでおられます。
一方、地域のブランディングの場合は、行政が一方的な発信者となるのではなく、住民や移住者とブランディングのイメージを共有して、よい関係性を構築したうえで観光客ですとか移住を考える人、また広川町に進出を考える企業に拡散、評判化をして、ブランドが認知されるという、このプロセスが理想的なものです。
ブランディングの効果としては、先ほどの目に見える経済効果以外に、このプロセスで関係者の共感を得るということによって、住民や移住者、つまり町民のロイヤルティが醸成されるという効果がございます。ロイヤルティと申しますのは、愛着とか信頼といったことだろうと思いますけれども、住み続けたいと思うようになるわけです。そして、町民自らがインフルエンサーのような立場で広川町を自慢するようになるということでございます。
わたくしは、昨年の4月から9月、短期間ではありましたがけれども、ブランド推進委員として農産物のブランド化に携わり、6次産業化に取り組もうとする農家の支援、福岡市での展示販売PRなどを行う中で、6次産業化というのは、地域ブランディングの一つの道具、ツールであり、商品化を先行するのではなく、戦略的に持続性のある地域ブランディング事業を行わなければならないとの考えに至っております。
広川町が高いポテンシャルを持っているものの、それが広く認知されていない状況があり、広川町の地域ブランディングの重要性を非常に感じております。ポテンシャルは、潜在能力ということで、潜んでいるということですが、その広川町のポテンシャルですが、ここ最近は、水害が発生しておりますけれども、これは、今後改善されるでしょうし、ほかの地域に比べれば、非常に災害に強く、伝統工芸や工業団地などの産業が振興した、にぎわいのある町です。豊かな自然と豊富な農産物が作られ、インターチェンジから福岡市へのアクセスも整っております。まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、人口減少対策に取り組んでおられることも理解をしております。教育・福祉もますます充実していくものと思います。
とりわけ、無駄な施設を作らず、交通インフラに重点をおいて政策をすすめられた先人の英知に敬意を表しますとともに、今後やらなければならないことは、この作り上げられた広川町の良さを広く拡散し、認知してもらうことだろうと思います。繰り返しますけれども、地域ブランディングは戦略的に行わなければなりません。
まずは広川町のアイデンティティを明確にすること、アイデンティティとは、広川町らしさといいますか、ほかの地域にはない独自性の高い差別化のポイントでございまして、これを明確に、まずするということでございます。そして、どのような価値を提供したいかという理念、哲学ですね、フィロソフィをわかりやすく視覚的に伝えるキャッチコピーですとかロゴマーク、ブランドカラー等のコミュニティツールのデザインも必要です。いろいろとほかにもあるのですが、つまり、広川町に住み続けてもらうとか、移り住んでもらうためには、どの自治体でも行えるようなものではなくて、広川町のアイデンティティを明確にし、広川町ならではの独自の理念をもって取り組みを行う必要があるということでございます。昨日の議会で教育長が教育の充実を図って住民を増やすという趣旨の答弁をされておりましたけれども、私は非常に共感をしましたし、広川町らしさの一つとなるのじゃないかと思います。
以上、申し上げました通り、広川町の未来を考える時に地域ブランディングは大変重要な政策と私は認識しておりますが、渡邉町長におかれましては、どのようにお考えになっておられるのか、また、来年度において実施されるブランド推進関係の事業については、どのようなものを考えておられるのかお伺いをいたします。
2つ目ですけれども現在各課で取り組まれている事業ですけれども、例えば、ひろかわ新編集ですとか、6次産業化、観光PRに関するようなこと、広報などの情報発信等の取り組みですけれども、これら、町のブランドイメージを高める政策という事業のくくりでは、連携して行うべきものでございます。いっそ統合したほうが効率がいいのではないかと考えております。
また地域ブランディングについては、クリエイティブな仕事でございましてルーチンワークの片手間にできるようなものではないということから、この事業に係る専従の職員、部署を作っていただきたいと思っております。職員不足の状況は理解しておりますけれども、ご検討をいただけないか、町長のご所見をお伺いいたします。
最後に、広川町は町民に向かっての広報誌やホームページは非常に充実していると思いますが、町外へのアピールが不足していると思っておりまして、充実すべきと感じておりますが、町長のご所見をお伺いいたします。
以上、地域ブランディングに関する質問3点、よろしくお願い申し上げます。
あとは質問席に着いて行います。よろしくお願いします。
〇議長（野村泰也）
町長
〇町長（渡邉元喜）
みなさんおはようございます。丸山議員の町のブランド推進政策についての質問でございますが、広川町のブランド推進政策につきましては、広川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業の一つに掲げ、取り組みを進めております。これまではブランド化の確立を目指し、福岡市内での広川産農産物の販売やデザイナー個展時の展示、セミナー・イベント開催などを行い、事業展開の動向を検証してまいりました。
次年度からの取り組みにつきましては、現在、国へ要望を行っています農山漁村振興交付金を活用し、地域の多種多様な方を構成員とする地域協議会を設立し、検証結果を踏まえた6次産業化を中心とした商品・ブランド開発を進めてまいる計画としています。
次に関連する各課事業の連携と情報発信については、町職員の数も限られているため、新たな推進室等の設置はできませんが、令和2年度当初予算に計上しています6次産業化やブランド推進の経験を持つ地域おこし協力隊の募集を行うとともに、なお一層の農政と商工部門、政策部門の連携により、体制強化と情報発信に努めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
来年度におきましては、農山漁村なんとかといわれましたけれども、国への交付金の要望をされているということでございますが、その交付金ですけれども、単年度の交付でしょうか、それとも何年か交付されるものでしょうかお願いいたします。
〇議長（野村泰也）
産業振興課長
〇産業振興課長（井上新五）
今回、国へ要望しております農山漁村振興交付金につきましては、3年間の事業費に対する交付となります。
以上でございます。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
先ほどの町長のお話の中に協議会をつくって実施をするというようなお話がありましたけれども、先ほど申し上げました通り、地域ブランディングは、行政が一方的実施するのではなく関係者からの共感を得るという目的を見失わないようにしなければならないと思っておりますが、そのような意味で先ほどの事業の実施主体ですね、どのようになるのか、またその実施体制等、どのように計画されているのか、お伺いをいたします。
〇議長（野村泰也）
産業振興課長
〇産業振興課長（井上新五）
まず、事業実施主体につきましては、今回、計画しておりますのは、地域の多種多様な方を構成員とする地域協議会が主体となります。町は、この協議会の事務局として携わる計画としております。
また、実施体制につきましては、地域で農産物を生産、供給、商品開発をされている団体やPRプロモーション等をされている町内の企業等で実施体制を計画しております。
この実施体制では、構成メンバーを計画策定や商品開発、生産、販路開拓、PRプロモーション等の分野に分けまして、それぞれの分野で活動をしていただくよう計画をしております。
また多くのブランド推進を手がけてある企業との連携も行いまして取り組みを進めていく計画としております。以上でございます。
議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
ブランド推進室の設置は難しいというふうなお話をいただいて、実は、渡邉町長と雑談をする中で、イチゴ売りという風に言われた言葉がずっとひっかかっておりまして、天神で農産物のPR販売をやっておったんですけれども、もちろん担当者の人は、広川産の果物を販売してPRをしているのですけれども、大きな目的は広川町を知っていただくということ、もう一つは、メディアとのつながりをつくるということがあったわけでございます。
先日、華丸大吉が来て、飲食店に行列ができて売り上げが急上昇するというようなことがあったと聞いていますが、ああいう、あの手の番組ですね、アポなしでくじを引いてどこかに行くというような、あれは広川がよく当たるんですよね。最近。いいことなんですが、取り上げられたことで飲食店につきましては、常連客が迷惑するとか、いろんな逆の話もあって賛否はあるんですけれども、メディアの力は大変大きいという事実です。
地域ブランディングにおきましては、メディアは評判化とか拡散の役割を果たしてまいります。実際その天神のPR販売において、RKBとかKBCですね、こういう番組制作の方とのつながりができております。そういう風に聞いております。独自の取り組みをやれば、そういう取り上げてくれるチャンスは大きくあると思っています。
ですので、町長の雑談の中で気にかかっているのは、天神のPR販売は単なるイチゴ売りとか果物売りという話ではなくて地域ブランディングの一環であるということでございまして、地域ブランディングが広川町の未来に極めて重要な政策であるということを認識いただいているのか、すみませんが、町長にもう一度お伺いしたいと思います。
〇議長（野村泰也）
町長。
〇町長（渡邉元喜）
私は、常日頃言っているのは、仮に農産物について申し上げますと、広川町の農産物が、この近隣で販売されていないということ。イチゴでいえば関東、東京、ぶどう、梨でいえば広島、あるいは鹿児島といったようなところで販売されております。ですから、これを何としてでも、この地域で売れるような体制をとりたい、そのことによって広川町のブランド力をもう少し上げていきたいというふうに考えておりますが、常日頃、申し上げておりますように、まずはブランド力を上げることが一番大事なことじゃないかというふうに考えております。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
ブランド力を上げるということで、そのブランディングの推進室という専従の部署をつくっていただきたいと申し上げているわけでございまして、もう一つ、この地域ブランディングは長期にわたり実施をしていかなければならないと考えております。先ほど3年間の交付金があって、農政関係の事業だと思いますけれど、やるということですが、それは一つのきっかけとしてよろしいかと思うんですけれども、一時的な政府の交付金に頼ってしまうと継続を維持できなくなるというふうに思いますし、事業消化をしてしてしまうというだけになれば成功はないというふうに考えております。
実際、全国でこの地域ブランディングに成功している自治体は少ないと聞いております。とかく何か商品化しようという話になって、ありきたりのジャムをつくろうとか、ドレッシングをつくろうとか、そういう話になって結局売り先が見つからずに終わってしまう事例がほとんどのところもありますので、プロダクトが先行してそういうふうにならないように、市場調査とか住民の声をしっかり聴いていただいて、戦略を練って実施していただきますようお願いを申し上げまして、次の質問ですけれども、
もう、はっきり、ブランド推進室の設置はできないと申し上げられましたけれども、現状、そういう地域ブランディングの担当者がいくつかの課に兼任で置かれている現状で、縦割りというんでしょうか？各課が連携しているようには見えないと思っております。基本的なことの合意といいますか、先ほども申し上げました、どういうふうに広川らしさを出すかとか、どういう理念でどういうことを伝えて提供していくかとかいうことを、各やっている方々が合意をして目標に進まないと効果は半減すると思っております。
担当者ではない職員はもとより、このブランディングは、町民の方に応援していただくということもありますものですから、そういう町民さえもが意識できるような広川町のアイデンティティといっておりますけれども広川町らしさと何を伝えるかという基本理念、こういうものを決めて掲げる必要があると思っています。そういうことを考える部署として広川ブランド推進室の設置をお願いしたんでございますけれど、マンパワーが不足しているとか、いろいろあると思うんですけれども、業務のくくりを変えていただきたいということですので、なにかしら兼任でも構いませんのでブランド室的な、この事業に取り組むという姿勢が見えるようなことをやっていただけないかとということを思っております。
今後、町の通常業務といいますか、定型の業務はシステム化されたり、AIにとって代わられたりするだろうということは、誰でも容易に予測ができると思っております。このような、町の未来を、将来を考えるというクリエイティブな業務をすることによって、優秀な職員を育てるという意義からもぜひ検討をお願いしたいと思っておりますが、渡邉町長にブランド室の設置は難しいのか、もう一度お伺いしたいと思います。
〇議長（野村泰也）
町長。
〇町長（渡邉元喜）
何度聞かれても難しい。ただし、先ほど申し上げました農山漁村振興交付金、この3年間、まだ決定じゃありません。決定していただくとして、その中で多くの地域の多種多様な方々に連携していただいて進めていくうちに、そういった推進室なり、何かそういう担当の課が必要になってくるんです。頑張れば。そこでどう考えるかということで、今、いきなりこれをつくるということは、ちょっと考えておりませんということですので、その辺、誤解がないようにお願いします。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君。
〇2番（丸山幸弘）
ありがとうございます。
〇議長（野村泰也）
町長。
〇町長（渡邉元喜）
議員もご承知の通り、イチゴにしろ、ぶどうにしろ、JAふくおか八女のブランドなんです。これをまず、広川のブランドにどうしたらいいかというのを、今、考えていますけれども、なかなか難しいところがございます。これも時間がかかりますが、やっぱり売るものをもっていないと何も販売できないということになりますので、まず、広川産イチゴなんだ、広川産ぶどうなんだ、梨なんだということができるような体制を皆さんと方と協力しながら取っていきたいというふうに思っております。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君。
〇2番（丸山幸弘）
ありがとうございます。ちょっと私の思っていることとかみ合わない部分もあるんですが、今後、町長とじっくり話をしながら、前向きに取り組んでいきたいと思っております。
それから、最後のホームページで公開されている広川町の新編集のページでございますけれども、これは、情報発信の話ですね。すばらしい出来栄えだと思っておりますけれども、移住・定住の促進ビデオがあったり、いろんなコンテンツも良いものができていると思っています。
ですけれども、このビデオの再生回数、これを見ますと、「アイのきっかけ」というビデオがありますけれどもこれは、5,789回でございます。ほかにもいくつかあるんですけれども、1,000回から3,000回というぐらいの感じです。アイのきっかけがユーチューブにアップされているのが2016年3月でございます。同じころ2016年2月、1か月ほど前にアップされた柳川市の観光ビデオが116万回の再生ということで出ていました。
比較してよいのかわかりませんけれども、実に200倍ぐらい再生をされています。ひろかわ新編集のホームページアクセス数とか、どこの地域から多いとか、そういう把握をされているのか、お伺いしたいと思いますが、また、その数字は多いのか、少ないのか、満足できる数値なのかということをお伺いしたいと思います。
〇議長（野村泰也）
産業振興課長
〇産業振興課長（井上新五）
現在、ホームページで配信しております新編集、こちらのアクセス数については、令和元年度2月末現在で5,609名のアクセスがあっております。閲覧者の地域を見ますと、福岡市から1,333名大阪市866名、八女市305名、あと久留米市、横浜市と都市部からの閲覧が多い状況となっております。
柳川市と比べますと、かなり少ない部分となっておりますが、多いか少ないかでいうと、少ないのではないかというふうに考えております。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
少ないということでございますよね。満足はしていないということですよね。わかりました。ありがとうございます。
話は変わりますけれども、仄聞するところによりますと、昨年11月に、イチョウの時期ですね、太原のイチョウに6万人が来たというふうに伺ったんですけれども、これは本当でしょうか？
本当ならば、それだけ急激に観光客が増えた原因というか、なにか、そういう分析はされていますか、お伺いをいたします。
〇議長（野村泰也）
産業振興課長。
〇産業振興課長（井上新五）
イチョウにつきましては、令和元年度の太原のイチョウの来訪者につきましては、観光バスやシャトルバスの回転数、あと自家用車の回転数などによる計算で6万人を超えた方が太原のイチョウ、こちらのほうに観光に来ていただいています。
あと観光客が増加した要因につきましては、観光客の携帯端末機等を活用したフェイスブック、またインスタグラムといった情報交換ができるSNS等、また、観光協会のホームページによる情報発信によるものだと思っていますが、情報提供をしても良いものがなければ、観光客は増加しませんし、リピーターもないと思います。やはり、一番は、広川町の観光名所のため、また、見に来てくれる方のために1年間を通じた太原のイチョウ、こちらを管理していただいている所有者のおかげなのではないかというふうに私は思っております。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君
〇2番（丸山幸弘）
いろいろ広報活動で増えているというようなことだろうと思いますけれども、太原のイチョウの最初の発端は、たしか新聞記事だったんじゃないかとなというふうに記憶をしております。もともと太原のイチョウがありまして、それをよその人が見つけてビジネスにしたということだろうというふうに思っております。
ひろかわ新編集のコピーというか、スローガンに、足元の宝に気づくというようなことが書いてありますけれども、まさに足元の宝を探し出したわけですよね。よその人がです。イチョウの時期に担当者は、仮に6万人が2週間で来れば、単純計算で毎日5,000人が来るというようなことになりますので担当者の人は、それは交通整理で大変だったろうというふうに思います。違法駐車とか交通渋滞も聞いておりますし、当町にとっては迷惑なだけとも言えるのでありますけれども、6万人がゴミを捨てて帰るだけでは、もったいないというふうに思っております。
すみません、ちょっと言いすぎましたけれども、せっかく6万人が訪れるわけですから、0.1％、60人くらいはひっかけて移住に持ち込みたいと思うわけですけれども、移住はしなくても、何度も訪れていただいて体験や食事でお金を落としてもらうような戦略を考えるとか、昨日、山下議員が、福岡のLINEの話をしておりましたけれども、SNSとかホームページを活用するとか、ニュースリリース、記者会見とかメディアを活用するとか、これらを戦略的に総合的に考える必要があって、何度も言っておりますけれども、駄目だと言われますけど、そういう部署が必要なわけでございまして、このようなことを本気で取り組んでいくためには、地域ブランディングの専門部署が必要ということで、これは今後引き続き訴えていきたいと思っております。地域ブランディングというのは、先ほどから何度も言いますように。片手間とか兼任ではなかなかできませんよということで、ブランディングは、いわば、住民と共に行うまちづくり、地域振興事業だと思っております。そして、3年間の交付金が切れた後も持続可能な製品やサービス、そして産業をつくることで継続を維持することができていくと思っております。共感する関係者が応援をしてくれるわけですから、少人数でもいけると思いますし、まずは専従する部署をつくっていただきたいのが私の思いでございますが、先ほど、町長には、はっきりと、今後考えるけれどもというようなことで、今はそのつもりはないということでしたので、長いお付き合いの飯田副町長にもご所見をお願いできたらと思いますが、お願いいたします。
〇議長（野村泰也）
副町長。
〇副町長（飯田潤一郎）
ご指名いただきましたので、お答えします。
私が町外で九州のほかの県に行って挨拶する機会があったときに、自己紹介で年末年始の渋滞時に高速道路で渋滞が始まる起点として常に放送されます広川町から来ましたということを冒頭に言いますと、広川町ですかという納得をしていただきます。そういいながら、笑いを取りながらも一方では寂しさを感じてきたというのが実情です。
このブランドイメージにつきましては、随分前から話はしております。ある町を例にとりますと、かつて一村一品運動というのが大分でございました。視察に行きますと、確かに一品ございます。ただ、そこから福岡に帰ってきますと、一品じゃなくて様々な資源がやっぱりございます。その中で大川は家具だと、柳川に行けば川下りだと、果たしてそういう一つのものだけを売ることが大事なのか、あるいはその多様性を何らかの形で生かしていくべきじゃなかろうかというような議論からしてまいりました。
今、ご指摘のように、私たち職員一人一人は、福祉は福祉部門、建設課は建設部門に没頭していますけれども、やはり、その仕事を通じる、あるいは出張する、よその市町村と交流する中では、常に広川町をどのようにPRしていくのかということは常々考えておるはずでございます。ですから、そういった議論が、きちんとした組織がなくても職員間で話が可能だったということでございます。
ですから、今、町長から話があったようにその具体的な協議の場が農山漁村振興交付金を活用した事業であろうと思いますし、その事業の事務局には産業振興課のみならず、できるだけ若い多くの職員が直接、間接的に携われるような仕事のもっていき方をする中で、先ほど町長が言われたような方向性が基盤として確立できればというふうなことを考えております。よろしいでしょうか。
〇議長（野村泰也）
2番丸山幸弘君。
〇2番（丸山幸弘）
ありがとうございます。今後に期待するいいますか、継続して訴えたいと思いますが、今後3号線バイパスに関係する事業とか、教育、福祉、防災、インター活用とか、そういう様々なものに連携する基本的な事業と考えています。自転車のハンドルを握っているのは、町長であり、議会であると思っております。自転車で目先だけ見ていると交通事故に遭います。少し前のほうも見ながら乗るということでございまして、何度ダメといわれましても、ブランド推進室を置くということで言いますが、そういう置くということで、職員にもこうゆうやる気が伝わっていくものではないかなと、本気で行くんだなということで伝わっていくと思いますので、今後も設置を切にお願いを申し上げることを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（野村泰也）
町長。
〇町長（渡邉元喜）
広川町は果物の産地として有名なんですね。これをいかに高く売るかということに傾注してきた結果、東京市場を開拓したのは、広川のイチゴ部会なんですね。今、それをJAふくおか八女がJAふくおか八女の農産物として売っております。しかし、そういう遠方に売ることよりも、この近隣にいかに売っていくか、そして広川町のブランド力を高めていくかということが大事というのを、ここ最近、そういうことに気が付いて、それをぜひ、ブランド力を、もとは広川のイチゴだったんですよね、それを取り戻そうとして、今、努力をしています。
しかし、生産者の販売形態がそれをなかなか許さないということですよ。ですから、これを何とか変えて、早く、広川産あまおうとか、広川産巨峰とかいうことにやらなければ、どんなにブランド力を上げても売る品物がないんですよね、農産物について言えば。絣はあります。しかし、絣は簡単に売れません。それは今まで携わってこられたから分かってあるはずですよ。ですから、そういう一緒に複合的に売っていく工面もやらなければいけないということは、広川産あまおうに早くできるように私は今、傾注しているわけで、決してあなたの言われるような、その部署をつくらないとかなんとか言っているわけじゃないんです。今作っても、まだどうしようもないということを言っているところです。
〇議長（野村泰也）
丸山議員いいですか。一応、質問を終わるということでございましたので。
〇2番（丸山幸弘）
わかりました。ありがとうございました。またゆっくり話したいと思いますので、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。